地区部隊


  *本ページでは、場合によっては昭和十八年軍令陸甲第一二〇号(昭和十八年十二月二十七日)を 令甲120(S20.12.27)、大陸命第一〇一〇号(昭和十九年五月十二日)を命1010(S12.5.12) という風に略記します。


【航空地区司令部】
飛行場大隊、飛行場中隊を部署して飛行場管理・機体整備・補給・通信・気象等の業務を行う。 編制定員は昭和十五年の時点では22名だった。太平洋戦争期に編成された航空地区司令部の編制定員は編成時期により異なるが、 42名または44名であった。昭和十五年と昭和十九年(編制定員44名)との編制表の例を以下に示す。

航空地区司令部編制表(昭和十五年)
大(中)佐司令官 本表中准士官及下士官ヲ通シ
2名ハ操縦者トシ下士官ノ内
少クトモ2名ハ機関掛トス
大佐
中佐
少佐(大尉)内副官1
大尉
准尉
曹長(軍曹)10
16
主計中(少)佐
主計尉官
主計下士官
軍医中(少)佐
衛生下士官
合計22
昭和十五年軍令陸甲第二五号附表第七号


航空地区司令部編制表(昭和十九年)
大(中)佐司令官 一 本表中准士官及下士官
ヲ通シ2名ハ操縦トシ
下士官ノ内少クトモ2名ハ
機関トス

二 本表ノ外暗号業務ノ為
下士官1名及兵6名、
衛生要員トシテ
下士官1名及兵15名ヲ増加ス
中(少)佐
尉官内副官1
准尉
曹長(軍曹)10
15
主計少佐(大尉)
主計尉官
主計下士官
軍医少佐(大尉)
衛生下士官
合計21
昭和十九年軍令陸甲第二四号附表第三

 航空地区司令部一覧


【飛行場大隊】
昭和十三年に実施された空地分離により飛行聯隊の整備・警備機能を分離して編成された。 編制は

   本部+整備中隊2個+警備中隊1個
または
   本部+整備中隊1個+警備中隊1個

で、特定の飛行戦隊と協力関係にあった。(これを「夫婦関係」という) これらの編制表要約を以下に示す。

飛行場大隊編制表要約−1
大隊長中(少)佐中(少)佐
本部4642
整備中隊136×2(2)136(1)
警備中隊280280
合計598458
昭和十五年軍令陸甲第二五号附表第八号其一及其二


整備中隊は中間整備を担当したが、満州の飛行場大隊では整備中隊を2個持つ場合は、 1個は協力関係にある飛行戦隊用で他の1個が他所から飛来する飛行戦隊支援用であった。  整備中隊を2個持つ飛行場大隊は主として満州東部国境に近い地域に配置された。
太平洋戦争期に入り、広大な南方では飛行戦隊の移動に飛行場大隊が追及するのが困難な場合が多々あったため、 飛行場大隊の整備中隊を独立整備隊に再編し、機動的に運用できるようにした。これと共に対空通信・無線通信機材 および人員も対空無線隊・航測隊等に転出したため、飛行場大隊は補給・警備・飛行場管理等が主任務となった。
令甲120および令甲121(共にS18.12.27)等によりこれらの編制改正が行なわれた。 その編制表要約を以下に示す。その編制は

   本部+補給中隊1個+警備中隊1個

で、整備中隊が補給中隊に入れ替わった。両者の編制定員の差異は大隊本部の経理要員数の差によるものである。 なお、令甲120は在外地部隊、令甲121は在内地部隊の編制に関する軍令である。

飛行場大隊編制表要約−2
大隊長少佐 本表ノ外経理勤務ノ為
本部ニ下士官1名及兵33名ヲ
増加ス
本部76
補給中隊113
警備中隊183
合計372
昭和十八年軍令陸甲第一二〇号附表第十八


飛行場大隊編制表要約−3
大隊長少佐 本表ノ外経理勤務ノ為
本部ニ下士官1名及兵25名ヲ
増加ス
本部76
補給中隊113
警備中隊183
合計372
昭和十八年軍令陸甲第一二一号附表第二十三其一


上述の編制で、令甲120および121(ともにS18.12.27)、令甲24(S19.2.22)、 令甲61(S19.6.8)、令甲93(S19.7.25)、令甲136(S19.10.11)、令甲24(S20.2.8)により 多数の飛行場大隊の臨時編成が行なわれた。ただし令甲24(S20.2.8)で編成を令されたうち、以下の7隊は動員未了のまま 終戦を迎えている。
   第二二七・第二二八・第二二九・第二三〇・第二三一・第二四五・第二四七飛行場大隊

また、令甲121では上述と同一の編制であるが、大隊本部、補給中隊および警備中隊の定員を減じた以下の編制

   本部+補給中隊1個+警備中隊1個

の飛行場大隊も臨時編成され、第一〇・第一一・第一二飛行師団に編合された。

飛行場大隊編制表要約−4
大隊長少佐 本表ノ外経理勤務ノ為
本部ニ下士官1名及兵20名ヲ
増加ス
本部48
補給中隊97
警備中隊128
合計273
昭和十八年軍令陸甲第一二一号附表第二十三其二


また独立整備隊の稼動まで期日を要することから、令甲120(S18.12.27)では従来型の(整備中隊を 編制内に有する)

   本部+整備中隊1個+警備中隊1個

の飛行場大隊も臨時編成されて南方に振り向けられた。

飛行場大隊編制表要約−5
大隊長少佐 本表ノ外経理勤務ノ為
本部ニ下士官1名及兵35名ヲ
増加ス
本部44
整備中隊135
警備中隊279
合計458
昭和十八年軍令陸甲第一二〇号附表第十七


飛行場大隊のさらに詳細な編制を、令甲34(S19.3.23)により臨時編成された第一三六飛行場大隊の場合について示す。 出典は後述する第五〇飛行中隊の場合と同じく「比島派遣 第三十三航空地区部隊名簿 」である。軍令による編制表が中隊レベルまでの記述に 留まっているのに対して、小隊レベルまでの編制を伝えるこれらの資料は貴重である。

第一三六飛行場大隊 編制
   本部
補給中隊第一小隊
第二小隊
警備中隊第一小隊
第二小隊
 機関砲小隊

令甲98(S20.6.23)では編成定員587名の飛行場大隊が編成を令された。これは本土決戦を 意識して警備中隊数を倍の2個とした以下の編制

   本部+補給中隊1個+警備中隊2個

によるものである。警備中隊の主要装備は中隊あたり九八式高射機関砲3門(駄載用)であった。この場合の編制表要約を 以下に示す。

飛行場大隊編制表要約−6     ( )は隊数
大隊長少佐 本表ノ外経理勤務ノ為
本部ニ下士官1名及兵33名ヲ
増加ス
本部74
補給中隊113
警備中隊183×2(2)
合計553
昭和二十年軍令陸亜機密第二七〇号附表第一属表


既に編成されていた内地向けの飛行場大隊・飛行場中隊に対しては陸密3251(S20.5.24)により118名あるいは 陸密3585(S20.6.3)により211名という中隊規模の 増加配属(陸軍大臣による部署)がされているので、これも警備中隊を増強したものと推測される。

 飛行場大隊一覧


【飛行場中隊】
空地分離により編成された飛行場大隊が特定の飛行戦隊と協力関係にあったのに対して、飛行場中隊は 独立飛行中隊あるいは分遣された飛行部隊の支援を行った。その編制表の例を以下に示す。前述したように 半独立的に運用されるので、その編制内に経理・衛生のための要員を含んでいる。
第五五飛行中隊(第六航空軍司令官に隷属)のように、飛行場大隊の項で述べた陸密3585(S20.6.3) による211名の増加配属を受けた部隊もあった。また、令甲24(S20.2.8)にて編成を令されたうち、以下の9隊は動員未了のまま 終戦を迎えている。
   第七六・第七七・第七八・第七九・第八〇・第八一・第八二・第八三・第八四飛行場中隊

飛行場中隊編制表−1
大尉 中隊長
中(少)尉
准尉
曹長
軍曹(伍長)15
170
198
主計尉官
主計下士官
経技下士官
軍医尉官
衛生下士官
衛生兵
10
合計208
昭和十八年軍令陸甲第九九号附表第十八


飛行場中隊編制表−2
大尉 中隊長
中(少)尉
准尉
曹長
軍曹(伍長)10
170
198
兵技下士官
主計尉官
主計下士官
経技下士官
軍医尉官
衛生下士官
衛生兵
11
合計209
昭和十八年軍令陸甲第一二〇号附表第十九


飛行場中隊のさらに詳細な編制を、令甲120(S18.12.27)により臨時編成された第五〇飛行場中隊の場合について示す。

第五〇飛行場中隊 編制
   指揮班
   補給小隊
   警備小隊

整備兵の特業区分を調べることにより飛行場中隊の業務を推測することができる。昭和十八年軍令陸甲第九九号に対応する 年陸亜機密第四三二号(S19.11.5)に記載された特業区分を以下に示す。令甲99(S18.11.15)では整備・警備・通信・気象業務等、飛行部隊 の活動を支援する機能を一通り有していることが分かる。飛行場大隊は令甲120(S18.12.27)により整備中隊および対空無線業務を分離したが、 同軍令によって編制を令された飛行場中隊でも同様の傾向があることが分かる。

飛行場中隊 兵特業区分
令甲99令甲120
兵定員定数170170
機関工手3610
電機工手
金属工手
武装工手
写真工手
無線通信手12
有線通信手24
暗号手
気象手
瓦斯手10
高射機関砲手1024
軽機関銃手
自動車手2420
喇叭手
其他3561


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Last Update 2014/05/25