昭和十六年度・昭和十九年度陸軍動員計画令

　 陸軍動員計画は永久計画と年度計画とに分けられる。永久計画は次期改正まで長期に亘って適用するもので、動員計画の基本に関する規定である。 陸軍動員計画令および同細則がこれにあたる。一方年度計画は年度ごとに制定し、その年度限りの事項ならびに永久計画に準拠し得ない事項を規定する。 年度陸軍動員計画令および同細則がこれに該当する。陸軍動員計画令の改訂および年度陸軍動員計画令を制定を行う時は陸軍参謀総長が立案し、陸軍大臣との 協議が纏まれば勅裁を仰いでこれを陸軍大臣に送付する。（陸軍参謀本部における実施部署は第一部第三課〔編制動員〕である。） 陸軍大臣はこれを軍令として制定施行すべく奉行（御名御璽を仰ぎ、年月日を記入の上副署すること） する。陸軍大臣が副署するのにも拘らず陸軍参謀総長が立案するのは陸軍大臣現役制が一時廃止されたことに関連する。大正２年に陸軍大臣の現役制が廃止された ことに伴い予備役将官が陸軍大臣に任用される可能性が発生したため、大正２年の「陸軍省、参謀本部、教育総監部関係業務担任規定」（「省部協定」と略する） により陸軍大臣の権限を極力制限して、これを参謀本部および教育総監部に移すようにしたためである。

　 年度陸軍動員計画令が年度初日（４月１日）に施行されるためには動員準備〔召集令状を市役所（市に戸籍がある者用）あるいは警察署（町村に戸籍がある者用）に保管する〕が 完了していなければならない。その期間を見込むと年度陸軍動員計画令は前年の秋には制定されていなければならない。したがって９月制定の場合はこれの勅裁を仰ぐのは その前月の８月である。この時期天皇は那須御用邸に行幸中なので、陸軍参謀総長は随員と共に那須御用邸に参内して勅裁を仰ぐ。昭和十六年度の場合は
　　　昭和十五年軍令陸甲第五五号「昭和十六年度陸軍動員計画令」（昭和十五年十一月二十二日）
により、昭和十九年度の場合は
　　　昭和十九年軍令陸甲第八三号「昭和十九年度陸軍動員計画令」（昭和十八年八月三十日）
により年度計画が発令された。

　 本ページでは軍令中の主要な部隊の編制表要約を紹介する。

上記二つの軍令の附表で「常設師団（甲）」・「常設師団（乙）」・「特設師団」の編制が規定されている。 以下の表は軍令中の編制表の一覧表である。

関特演（関東軍特別演習）においては常設師団（甲）が１４個師団、常設師団（乙）が２個師団動員された。 これらの編制の概要を下表に示す。

以下は各部隊の編制表要約である。

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Last Update 2014/09/01